人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）はオンライン診療プラットフォーム「レバクリ」で女性の薄毛と美容皮膚治療を加え、診療科目を6つに増やした。自由診療の対応領域を広げ、2030年に登録者数を足元の5倍の50万人に増やす。レバクリは患者がスマートフォンなどで医師の診察と処方を受けられるオンライン診療のプラットフォームサービスだ。同社が医療法人と業務委託契約を結び、集客や予約事務を代行する。医療 ...

1980年代後半のアメリカの姿勢はとても同盟国に対するものとは思えなかった。外務省の中堅幹部に与えられるハーバード大学での研修を終え、ワシントンの日本大使館の参事官として経済班に在籍した。各省の俊秀の出向者が集まっている。私は経済担当公使のもとで班員を統括する班長のような役割を担った。米通商法スーパー301条の協議や日米構造協議に実務者として携わった。当時は日米の貿易インバランス（不均衡）が ...

高市早苗首相と野党党首による党首討論が15日午後に開催される見通しとなった。参院国家基本政策委員会の自民、立憲民主... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用します。日経IDなどその他のサービスに自動で登録されることはありません。 ご登録ありがとうござ ...

米国とイランの攻撃の応酬で世界の金利が再上昇している。原油高によるインフレ懸念が高まり、長期金利は米国で一時5月下旬以来の水準になった。日本は財政要因も重なり約30年ぶりに2.9%をつけ、節目の3%に迫る。「買う準備をしている人もいるが、自分が1番手になりたくないという空気感がある」。国内証券の債券ディーラーは9日、国債の買いづらさを吐露していた。同日の日本の債券市場で、長期金利の指標となる ...

歌舞伎十八番の一つ、勧進帳には、弁慶が腰を下ろし、右手を振り上げる「石投げの見得（みえ）」という所作がある。この動きに端を発した「石投げ踊り」が各地に伝わっているのをご存じだろうか。40年ほど前から「石投げ踊り」のルーツや伝播（でんぱ）について調べてきた。当時30代だった私は地元の両毛地域で盛んな八木節のチームに参加し、お囃子（はやし）の太鼓をたたいていた。八木節の踊りには「石投げ」の所作があ ...

人工知能（AI）を使って芸能人の肖像や声優の声を無断で生成したとみられる画像や動画が、昨年6月からの約2カ月間で延べ4万3483件確認されたことが、NPO法人「肖像パブリシティ権擁護監視機構（JAPRO）」の調査で分かった。投稿されたSNSの閲覧数は計約3億3500万回に上った。同機構は芸能人らが受ける経済的損失を約20億～45億円と試算している。同機構の担当者は「無断利用が疑われる投稿が広 ...

こども家庭庁は9日、性や妊娠、健康に関する正しい知識を若年齢から身につける「プレコンセプションケア」の推進に向けた工程表をまとめた。専門家に相談できる窓口を、2029年度までに現状の3倍の200施設に増やす... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレスを利用し ...

9日午後3時40分ごろ、滋賀県湖南市夏見の野洲川で泳いでいた男子高校生2人が溺れたと119番があった。県警と消防が捜索、付近の川底で男性2人を発見した。 甲賀広域行政組合消防本部によると、心肺停止の状態で搬送した。県... ご登録いただいたメールアドレス宛てにニュースレターの配信と日経電子版のキャンペーン情報などをお送りします（登録後の配信解除も可能です）。これらメール配信の目的に限りメールアドレ ...

日銀は9日、7月の地域経済報告（さくらリポート）を公表した。全国9地域の景気判断を前回の4月から据え置いた。中東情勢の悪化に伴う物流の停滞や原材料不足の懸念が低下し、人工知能（AI）関連需要が幅広い業種に波及している。3カ月に1度の支店長会議を開き、リポートをとりまとめた。多くの地域で「緩やかに回復」または「持ち直し」の基調が続いていると判断した。支店長会議では半導体製造装置や電子部品の受注 ...

全日本空輸（ANA）が国内線の収益構造改革を進めている。5月には運賃体系を刷新し、直前予約でも多くの空席が予測されれば安価に航空券を購入できるようにした。座席利用率を高め「実質赤字」状態からの脱却を目指す。空席予測と連動「LCC（格安航空会社）に近づいているのは事実」。ANAの平沢寿一社長が認めるのは5月19日搭乗分から導入した新運賃体系だ。航空やホテルなどでは当たり前に取り入れられている、 ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が9日発表した1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比1.0%上昇した。中東情勢の悪化による原油高でガソリンなどの価格上昇が続いた。企業の輸入コストはかさむが、内需不振で価格転嫁は進んでいない。政府が2026年の物価目標として掲げる「2%前後の上昇」を下回った。品目別にみるとガソリンなどの交通燃料は5.9%上がった。25年1～6月は7.0%下落していた。

東京都心のオフィス需給の逼迫感が強まっている。都心の空室率は6年ぶりに1%台まで低下した。人手不足のなかで企業が人材確保に向けて本社などを移転する意欲が旺盛だ。社員交流の空間などを増やす動きがオフィス獲得競争に拍車をかけている。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が9日発表した6月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、前月比0.08ポイント低い1.99%だった。